まずは、貴社の実態を正確に把握しましょう。
貸借対照表、損益計算書、資金繰表等から、事業がまわっているかどうか、事業の強みと弱みはどこか、を認識し、事業のどの部分を再建させるのか、どの負債をどれだけ圧縮すれば立ち直れるのか、そのための資金が残っているのか等を分析、検討します。
そのうえで、再建計画（弁済計画）を策定できれば、その実現のために最適な方法を選択しましょう。
事業再生の方法は、会社更生、民事再生といった法的手続だけではなく、中小企業再生支援協議会、事業再生ADR等の私的整理手続も考えられます。

もっとも、様々な対策を講じてもどうしても資金が回らない、あるいは数か月後には資金繰りに窮するといった場合には、「破産もやむを得ない」ということもあります。
いずれにしても、事業再生は早期着手が重要です。
早めの対応により、取引先、金融機関、従業員への迷惑を最小限にとどめることが可能になります。

けやき通り法律事務所では、事務所内外の弁護士とともに「事業再生研究会」を立ち上げ、定期的に勉強会を開催し、再生事例の集積や新しい再生方法の研鑽に努めるとともに、他業種専門家とも連携し、チームを組んで事業再生に取り組める体制を整えています。
是非ご相談ください。