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債務整理saimu

たとえば・・・

自宅を残して債務整理する方法はありますか。
個人再生という手続を使うと、自宅を残しながら債務整理をすることができる場合があります。

借金で首が回らなくなったときは、生活再建のために、債務整理が必要となります。
債務整理には下記のとおり様々な手続がありますが、弁護士は、どの手続を選択すればよいかについてアドバイスすることができます。
また、弁護士に債務整理を依頼した場合、弁護士から受任通知を送付すると原則として債権者からのご本人への督促が止まるのは大きな利点です。
借金の返済についてお困りのときは一度弁護士にご相談ください。

任意整理

返済が苦しくなったとき、債権者との間で、毎月の支払額や利息を下げてもらう話し合いをすることを言います。
話し合いによって合意できた場合は、弁済合意書を作成します。
借入の履歴が長い場合には、残債務額が大きく減額されたり、場合によっては払いすぎであることが判明してお金が戻ってくることもあります。

個人再生

上記Q&Aの事案のように、自宅など一定の財産がある場合に利用されることが多い手続です。
裁判所に対して申立を行います。
再生計画が承認されると、残債務額の総額を減額してもらった上で返済することができます。
ただし、返済が前提ですので、一定の収入のある方でないと利用は難しいです。

自己破産

債務を減額してもらっても、現在の収入に照らして返済が困難な場合に利用される手続です。
法律で定められた財産以外の財産は手放さなければならなくなる代わりに、借金の返済義務を免れることができます。
ただし、借入の経緯によっては返済義務の免除が認められないこともあります。

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